暗号資産や証券を使った現金化

2009年に一般向けの取引が開始された暗号資産「ビットコイン」。
初の法定通貨間取引価格は1BTC辺り0.09円でしたが、なんと9年余りで2,500万倍という史上類を見ない高騰をはたし（2017年12月には1BTC最大225万円）、2017年のトレンドとなりました。

2017年頃に比べるとメディアで取り上げられる機会が減り、話題性はピークから減少傾向と言えますが、2024年に入ってからも日本円建て価格が過去最高の1BTC辺り1,100万円を超えるなど、金融市場の中でも圧倒的な存在感を見せています。
仮に最初期の取引価格（1BTC0.09円）で1円分を買っておけば10億円を超える資産になっている計算であり、非常に夢がある金融資産と言えるのではないでしょうか。

しかしながら、ビットコインは2021年後半にも1BTCが1,100万円を超えるも2023年前半には1BTCが250万円ほどまでに暴落。
そこから1年たらずの期間で再び4倍以上も高騰して過去最高値を更新するという正にジェットコースターのような相場。
今からでも大きな利益を出せる可能性がある一方、株式や為替など他の現物投資と比べてもリスクの高さが桁違いです。
当ページでは、ビットコインをはじめとした「暗号資産」をテーマに、そもそもどのような資産なのか、現金化の可否やその手順、換金率の目安等についてまとめました。

そもそもビットコインとは

簡単に言うとビットコインは暗号資産の銘柄の一種です。
「暗号資産＝ビットコイン」と考える方も多いのですが、暗号資産は世界で1,000種類以上の銘柄が存在し、ビットコインはその広い概念の中の一部にすぎません。
しかしながら、昨今では暗号資産での支払いを認めるコンテンツの多くが「ビットコインの一本化」を進めており、他の暗号資産を圧倒する存在になっています。（大手ではビックカメラやメルカリがビットコインを取り扱っています）

その他の暗号資産では「イーサリアム」も高騰しており、2018年は1イーサリアム辺り約15万円であったのに対して、2024年は1イーサリアム59万円にまで上昇。
時価総額ランキングでは「イーサリアム」が2位につけておりますが、それでも1位のビットコインとの差は非常に大きく、暗号資産業界はビットコインの独壇場と言っても過言ではありません。

ビットコインで現金化は可能か

「暗号資産がクレジットカードで購入できる」「購入後に現金で払い戻される」という条件を満たせるのであれば、理論上ショッピング枠の現金化は可能です。
まずはクレジットカードでビットコインを買える暗号資産取引所があるのかを確認してまいりましょう。

2024年現在、国内の暗号資産取引所ではZaif（ザイフ）がクレジットカードに対応していますが、使えるカードは自社発行のZaifカードのみ。
過去にはコインチェック、GMOコインなどがクレジットカード決済に対応していましたが、リスクが高いという理由から日本国内では取り扱っていない取引所がほとんどです。
一方、海外にはクレジットカード決済に対応している取引所が複数あり、中には日本向けのサポートが充実しているサービスもあります。

なお、取引所を経由しない方法だとメルカリを通すという方法がおすすめです。
「1.換金性が高いものをクレジットカードで購入」「2.メルカリで売る」「3.得た売上（メルペイ残高）をビットコインに交換」という手順であれば、海外の取引所を通さずにビットコインを得ることができます。
なお、暗号資産は短期間で数十万円から数百万円変動することがある金融商品であり、儲かる可能性がある反面、損をする可能性も十分に孕んでいるという点を十分に理解せねばなりません。
また、プラスになった部分は税法上「一時所得」に該当するため、所得税が発生する点に留意する必要があります。

実際の取引例

クレジットカード決済も対応している海外の暗号資産取引所「Gate.io（ゲート）」で実際に10万円分を現金化すると手元にいくら現金が入るのかを計算してみました。

まず、購入に掛かる手数料が以下の通りです。

手数料が合計1,700円となりますので「（元金）100,000円－（手数料）1,700円」で実質現金となった金額は98,300円、換金率に直すと98.3%です。
以前は暗号資産取引所の手数料が5～10%かかりましたが、需要の拡大によって取引所が増え、延いては各種手数料も安くなっています。
クレジットカードの場合はスワップ手数料の他にサードパーティーのプロバイダー手数料が掛かりますが、coinifyなら1.5%なので気になるほどではありません。

ただし、海外取引所は振込までに時間が掛かるという点がネックです。
サービスによっては登録から現金振り込みまでに1か月ほど掛かる可能性があり、早急にお金が必要というシーンではおすすめできません。（詳しくは後述）
また、海外のサービスですので、思い通りの時期やレートで決済できず、相場変動リスクによって思わぬ損失を出してしまう可能性も考えられます。
暗号資産取引に対しての専門知識を持っていない方は慎重に検討してください。

現金化までに掛かる日数

先ほど例に挙げた「Gate.io（ゲート）」は世界で5番目に多い暗号資産の取引量を誇る大手取引所であり、日本国内の取引所よりも実績面で優れています。
先ほど海外の取引所だと時間が掛かる可能性があると申し上げましたが、ゲートは無料で口座開設可能かつ所要時間は最短5分を公言しているため、本人確認まで済ませれば開設申込した当日から取引可能です。
出金も最短即日で可能ですが、何らかの不備で24時間出金が停止すると24時間後に再度出金申込をしなければならなくなるため、数日を要する可能性がある点に注意しましょう。（特にクレジットカード決済の場合はサードパーティーを挟む関係で苦戦する可能性があります）

他にも最短即日で現金化できる取引所がありますが、いずれも不備や未熟なサポート体制で数日かかってしまうリスクがあることを考慮しておきましょう。
なお、ゲートは最大100倍までのレバレッジ取引を扱っていますが、日本人は現物取引しかできません。

証券でもクレカ現金化はできる？

証券とは、債券や株券、投資信託などの総称です。
昨今はPayPayや楽天などのポイントを使って購入ができる上、スマートフォンのアプリを使って運用できるため、若者からシニア世代まで幅広い層が手軽に楽しめるようになりました。

従来からある現物株やFXなどは基本的にクレジットカード決済ができませんが、近年では証券会社が公式サービスとしてクレジットカード決済が可能な金融商品を扱う事例が増えています。
例えば、楽天証券では楽天カード限定の積立投信、SBI証券では三井住友カードつみたて投資はクレジットカード決済も可能な金融商品の一部です。
これらの金融商品であればクレジットカードのポイントを貯めつつ投資信託をすることができ、さらには決済手数料も原則として掛かりません。

現金化のしやすさはビットコインよりも上ですが、長期運用（積み立てなど）を目的にしている金融商品の場合、すぐに解約ができない・解約をするのに手数料や違約金が発生する等の可能性がある点に注意が必要です。
また、積立投信（投資信託）の中には「信託財産留保額」という早期解約時の実質的な手数料になる制度を設けられていることがありますので、しっかりと確認した上で銘柄を選ぶようにしてください。

クレカ対応商品は解約しやすいものが多い

前述した通り長期運用向けの金融商品は原則として解約がしづらいという特徴があります。
しかしながら、クレジットカード決済ができる金融商品は比較的解約しやすく、無料～数%で解約することができるものがほとんどです。
そのためタイミングが良ければすぐに解約しても利益を出せるケースがあり、一般的な証券に比べると圧倒的に現金化がしやすいと言えます。
なお、振込が実施されて現金化が完了するまでは1日から1週間ほどの時間（証券会社や積立投信の商品によって異なる）がかかります。

昨今ではスマートフォンアプリによってリアルタイムで運用状況を確認して売却（解約）できる積立投信が増えていますが、本来の積立投信は事前に短期的な売却時期を決めて運用するものではありません。
長期運用による複利効果で利益を伸ばす・利益が出ているタイミングを見計らって売る・損失が出ている時は積立を続けながら利益が出るまで待ち続ける等が投資のセオリーです。
したがって、すぐに現金化するのではなく、ある程度時間的な余裕がある場合にマッチするクレジットカード現金化方法と言えます。

高換金率でリスクが低い

前述した通り、解約については手数料が掛からないもの（またはほぼ掛からないもの）を選べば換金率90%以上は固く、さらにポイントも付くので上手くいけば100%近くでの換金が可能です。
しかしながら、証券は金融商品取引法において信用取引可能な金額があらかじめ決められており、ざっくり言うと1回につき10万円までしか購入することができません。（購入した分を支払うとまた購入できる）
そのため、暗号資産を使った現金化よりも比較的難易度は低いものの、現金化可能な金額は少なくなります。

なお、その分クレジットカード会社対策には非常に優れており、10万円の商品券を買うよりも遥かに安全性は高いでしょう。（ショッピング枠を現金化目的で利用したことがクレジットカード会社にバレた場合、強制解約・一括弁済・信用情報機関に事故情報として登録されるなど厳しいペナルティを受ける可能性があります）

不確実な要素が多い点がネック

まとめますと、暗号資産の現金化には以下の特徴があります。

このように暗号資産には不安要素が多く、安定性は不十分であると言わざるを得ません。
さらに、購入後に高騰→利益が出た場合は税金が掛かってしまうという点もマイナス要素です。
また、国内取引所の多くがクレジットカード決済に対応しておらず、海外の取引所を使わないといけない点も大きなウィークポイント。（信頼性とサポート体制に不安がある）
総合的には、Appleギフトカード買取サービスやクレジットカード業者を利用してしまった方がスピーディかつ確実なのは間違いないでしょう。

しかしながら、高い換金率と安全性は大きな魅力です。
普段使いではオススメできませんが、Appleギフトカードの購入が増えてきた場合など、クレジットカード会社への対策が必要なシーンで活躍する可能性があります。
特定のシーンでマッチするクレジットカード現金化方法と言えるため、状況に応じて上手く使い分けてみてください。