現金化行為には一定のリスク

Appleギフトカード買取も、広く解釈すればクレジットカード現金化の一種です。
まずは「クレジットカード現金化とは何か」という点を簡単におさらいしていきましょう。
クレジットカードには「キャッシング枠」「ショッピング枠」が設けられており、文字通り前者はお金を借りられる枠、後者は買い物ができる枠です。

キャッシング枠はショッピング枠に比べて金利が高く、債務不履行（利用者が返済不可能になる）に陥るリスクも高くなるため、利用限度額はキャッシング枠の方が低く設定されています。（例えば総枠50万円であれば内キャッシング枠は20万円など）

つまり「キャッシング枠を使い切ってしまったが、ショッピング枠は残っている状況」となるのが一般的であり、簡単に言ってしまうと「残ったショッピング枠を利用して現金を手に入れよう」というのがクレジットカード現金化の目的です。

当ページではクレジットカード現金化及びAppleギフトカード買取のリスク、摘発に関する情報についてご紹介してまいります。

現金化は規約違反

クレジットカード会社では原則としてショッピング枠の現金化を認めていません。
なぜならばクレジットカード現金化はクレジットカード会社にとってハイリスクな取引であるためです。

例えば、クレジットカード利用者が7万円の現金を手にするために、ショッピング枠の10万円を現金化業者にクレジット払いしたと仮定します。
この場合、クレジットカード会社から現金化業者へ10万円が立て替えて支払われ、次にクレジットカード会社は利用者に対して利用分10万円を請求する、という流れです。
仮に利用者が当該利用分を支払えなくなった場合、現金化業者は痛くもかゆくもありません（既に支払いを受けているため）が、クレジットカード会社は10万円を回収し損ねてしまいます。

一方で、クレジットカード会社は登録店舗（現金化業者）から利用額の数％のコミッションを取っているため、裏を返せばクレジットカード現金化はカード会社にとって売上アップのチャンスでもあります。
そのため、現金化行為であっても一定は黙認されているというのが実状のようです。

現金化行為がバレる可能性

現金化行為がクレジットカード会社にバレてしまうと、規約違反によって強制退会や一括弁済を求められる等の恐れがあります。

しかしながら、クレジットカード会社は「通常利用なのか、それとも現金化のためのショッピングなのか」を即時に判断することができません。
そのため、客観的に見て現金化と判断した場合や、実際に支払いが滞ってしまった場合にこれらの処置を実施するのが一般的です。
客観的な判断とは、例えば「換金性の高い商品を継続して購入している」が挙げられます。

具体的には、新幹線の回数券や金券類（デパートの商品券やビール券、切手等）、貴金属やブランド品などを通常の利用を超えて購入するとクレジットカード会社による調査が入り、場合によっては現金化行為と判断される可能性があります。

また、クレジットカード現金化業者が何らかの理由で摘発された場合も危険です。
摘発によってクレジットカード会社側も不正利用を知ることとなりますので、同業者で現金化をしたことがある方も芋づる式に調査される恐れがあります。

Appleギフトカードの購入は危険か

換金性の高い商品の購入が目を付けられるのであれば、Appleギフトカードも危険なのでは無いかと考える方も多いのではないでしょうか。

結論から申し上げますと、Appleギフトカードの購入・売却は他の高換金率商品を使った現金化に比べて、クレジットカード会社にバレにくいと言われています。
バレにくいと言われる理由は、Appleギフトカードが持つ以下の性質にあります。

理由その1～金券としての価値が無い

Appleギフトカードは、大手金券ショップのほとんどが取り扱っておりません。
買取不可の理由として、利用可否の確認が取れない・Appleギフトカードの譲渡をApple側が禁止している等が挙げられます。
つまり、買い取ったAppleギフトカードが既に利用されてしまっていたり、規約違反によって利用不可になってしまっていたりすると、ショップ側は損を被ってしまうという訳です。

また、電子マネーの詐欺被害は年々拡大を続けており、金券ショップ側が組織的な詐欺被害に遭う恐れも否定できません。
そのため金券ショップの多くはAppleギフトカードを買い取っておらず、クレジットカード会社では「金券」としての価値・換金性は低いと考えており、延いては現金化行為との認定がされづらいと言えます。

理由その2～言い訳ができる

クレジットカード会社は、前述した「現金化行為に用いられやすい商品（商品券や貴金属等）」の購入を常に監視しています。
そして、不自然な利用（商品券を反復継続して購入する・通常利用とは考えられないほど新幹線回数券を購入するなど）についてはクレジットカード会社側から聞き取り調査が実施されることがあります。
もちろん、商品券も新幹線の回数券も「言い訳」ができれば問題無いのですが、いずれも筋の通った説明はしづらい商品であると言わざるをえません。（一度だけならまだしも、二度三度となると明らかに不自然な取引です。）

一方で、Appleは多大なApple製品やコンテンツで利用できる商品券であるため、クレジットカード会社から確認があったとしても「Apple製品を購入するために買った」「贈り物として購入した」等の言い訳が成り立ち、反復継続して購入しても強制退会処分となる可能性が低いと言えます。

理由その3～摘発リスクがない

クレジットカード現金化を違法なスキームで業務を行っていた場合は当然警察に摘発される恐れがあり、延いては前述した通り利用者の情報もチェックされる可能性があります。
利用者側が罪に問われることはありませんが、今後クレジットカード会社から目を付けられる恐れは十分に考えられます。

一方、Appleギフトカードの購入元はApple公式や楽天市場等の大手ECサイト、Appleギフトカードの売却先は古物営業許可を取得している企業に対してであり、それぞれが独立した取引です。
クレジットカード現金化のような「自作自演」ではないため、不正な決済をしたとのレッテルが貼られる心配はまずありません。

さらにクレジットカード会社が関知できるのは購入に対してのみですから、その後Appleギフトカードをどう処分したかについても追われることはないでしょう。
以上の理由から、Appleギフトカード買取はクレジットカード現金化に比べて摘発リスクが低いと言えます。

フリマアプリでは逮捕者も

先日、フリマアプリ「メルカリ」にて額面以上の価格で現金を販売し、法定利率の上限を超える利息を受け取ったとして、出品者が出資法違反（超高金利など）の容疑で逮捕される事件がありました。
こちらも購入者側が罰則を受けることはありませんが、これら一連の流れからクレジットカード現金化行為を「実質的な高利貸し」として、より対策を強める結果となっています。

さらに、これに起因してかメルカリ・ヤフーオークションにて金券類の出品が禁止されるようになり、2024年現在ではAppleギフトカードやAmazonギフト券、クレジットカード会社発行の商品券等の出品は見られなくなっています。

そのため、Appleギフトカードを個人間取引で売却するのは不可となっており、セルフ換金をするのであれば「ブランド品」「ゲーム機」等を使用する他ありません。
手持ちのAppleギフトカード・Amazonギフト券等を処分するのであれば、素直に買取業者に依頼してしまった方が良いでしょう。

悪徳業者にも要注意

繰り返しお伝えしてきた通り、Appleギフトカード買取は新たなクレジットカード現金化手法として多くの注目を集めており、今後も需要は増えると見込まれています。
それに比例し、利用者のみならずAppleギフトカードやAmazonギフト券等の「電子ギフト券専門の買取業者」もここ数年で爆発的に増加しています。

利用者にとっては業者の増加は喜ばしいことですが、その一方で「悪徳業者が一定数紛れ込む可能性」というリスクは避けられません。
悪徳業者が何故参入してきてしまうのか、どのような被害や手口が報告されているのか、どのように防ぐべきなのか等を予め知っておきましょう。

悪徳業者が増加した背景

価格競争の原理が働くため、換金率がより上る・手数料が安くなる等、業者の増加は本来であれば利用者側のメリットに働くはずです。
しかしながら、クレジットカード現金化は金融業者・反社会的勢力からの参入も多い業界であり、グレーゾーンなビジネスとして知られています。
そしてクレジットカード現金化ビジネスへの監視は強化の一途を辿っており、現に摘発される業者が増加しつつあります。
このような背景からAppleギフトカード買取へと移行するクレジットカード現金化業者が増え、延いては悪徳業者の増加へと繋がってしまったのです。

また、Appleギフトカード買取は「古物営業許可を取得するだけではじめられる」という手軽さも、新規参入者を増やしている要因と言えます。
真面目に運営しているAppleギフトカード買取業者から見れば非常に迷惑な話であり、利用者側から見ても今後ますます業者選びが重要になってくるのは間違いありません。

悪徳業者の手口や被害

Appleギフトカードの換金率は概ね90％前後で推移しており、換金業者のほとんどはその周辺の換金率±2％程の設定が目立ちます。
悪質な業者の手口の一つとして「法外な換金率・手数料」を取るケースが確認されており、例えば75～80％といったように著しく換金率を下げることで自社の利益を増やしています。
もちろん同換金率が公式ホームページで表示されていれば問題無いのですが、このような業者は高換金率（最高95～98％など）の表記をしておきながら、いざ振込となったタイミングで換金率を提示するため、事前に気付くのは容易ではありません。

また、悪質なケースですと断ってもしつこく電話を掛けてきて契約を迫る、Appleギフトカードの買取代金を支払わない等の被害も確認されています。
後者については、商品が先方に到着してから2～3日経っても着金が確認できない場合には詐欺を疑いましょう。

なお、Eメールタイプの引渡しは「業者へギフト券の情報（メール）を転送する」という方法を採りますが、業者側から「メールが届いていない」と言い張られ、支払いを拒まれたというケースもあるようです。

悪徳業者の見極め方と対策

悪徳業者には特徴や共通点が多くみられ、次に挙げる二点をしっかりとチェックしておけばある程度の見極めが可能です。

まず、必ず「本店所在地」については確認するようにしてください。
買取業者の公式ホームページのほとんどは「会社概要」というページが設けておりますので、事務所の所在はしっかりと記載されているか、記載されている住所は本物なのか等を確認しましょう。
悪徳業者の多くは架空の住所で運営しており、例えば住所の記載が途中まで（〇丁目までしかない）であったり、そもそも記載されていなかったりもします。

架空の所在地（そもそも表記してある会社も架空）かどうかは国税庁の「法人番号検索サイト」にて会社名を入力することで照会可能です。
明記してある所在地と照会結果が一致した場合には、その所在地（住所）をインターネットで検索してみましょう。

なお、レンタルオフィス=悪徳業者というのは早計ですが、レンタルオフィスの場合は運営に必須である「古物商取引許可（営業許可）」の取得が難しいという事情があります。
古物商取引許可とは、簡単にいうと「各都道府県の公安委員会に対して会社情報や責任者を示した上で古物商品を売買する許可を得る手続」のことです。
許可を得るには責任者の住民票や登記簿謄本、事務所の使用権限等を証明しなければなりませんので、一定の信用力を兼ね備えていることになります。（悪徳業者の場合はそもそも許可を取得していない場合も多い）

万が一トラブルに巻き込まれてしまった時に、無許可業者（架空業者）では誰に対し訴えを起こせば良いのかが分からくなってしまい、責任を追及する事ができず延いては泣き寝入りをする羽目になってしまいます。
レンタルオフィスだから悪徳業者とは限りませんが、事務所の規模が小さい（1畳しかないような小規模なレンタルオフィス）場合はご注意ください。

電子ギフト券を利用した詐欺

AppleギフトカードはAppleユーザーにとって非常に便利なアイテムであり、一度は使ったことがあるという方も多いのではないでしょうか。
また、AppleギフトカードのみならずAmazonでの商品購入やコンテンツで使えるAmazonギフト券、androidアプリで使えるGooglePlayカードなど、今や電子ギフト券は私たちの生活に無くてはならないほど身近な存在です。

一方で、そんな便利さを逆手に取り、最近では電子ギフト券を巧妙な手口で騙し取るという詐欺が横行しています。
法務省によると詐欺の認知件数は平成17年の85,596件が最も多く、一時減少に転じましたが、平成24年頃から平成29年にかけてまた増加に転じています。（平成29年の認知件数は18,212件）

前述した通り、近年ではAppleギフトカードやAmazonギフト券等の電子ギフト券を騙し取る手口も増えており、各公式サイトでも注意喚起がなされています。
実際に行われている詐欺の手口を紹介してまいりますので、被害に遭わないよう十分な注意を払ってください。

手口その1～買取詐欺

Appleギフトカードの買取業者を装い、ギフトコードを聞き出して代金を支払わない（Appleギフトカードを騙し取る）という詐欺手口です。

ホームページに高い換金率を記載して顧客を誘引し、Appleギフトカードを売りに来た利用者からギフトコードを聞き出して売却額を振り込まない（または売却額の1～2割だけ支払う）というスキームが一般的で、電子ギフト券を用いた詐欺の代表的な手口と言えます。
途中までは通常のAppleギフトカード買取業者と同様であり、詐欺だと気付きづらいという特徴があります。

手口その2～振り込め詐欺

現金を直接銀行口座に振り込ませる又は直接現金を受け取りに行くという手口が一般的ですが、電子ギフト券のコードによって支払わせる手口も増加しているようです。
例えば、パソコンないしは携帯に「有料アダルトサイトの利用料金が未払いです」などといった内容のメールを送り、問い合わせた人に対してAppleギフトカードでの支払いを打診するといった手口です。
「職場や実家に連絡する」「裁判沙汰になる」などと言って支払いを催促しつつ、金額もさほど大きくない（数万円）ため、ついつい支払ってしまうというケースが目立ちます。

怪しい業者は絶対に避けましょう

お伝えした通り、取り締まりを避けるために詐欺グループは日々手口を変えており、近年ではAppleギフトカードも詐欺に利用されるようになっています。
Appleギフトカードが詐欺グループへと渡ってしまうと、まず取り戻すことはできません。

万が一身に覚えのない業者からAppleギフトカードを求められた場合は、すぐに警察に相談するようにしてください。
また、Appleギフトカード買取をご利用の際は必ず実績のある業者に依頼すること、怪しい業者から電話が来ても絶対にギフトコードは教えないことを心掛けましょう。